・ごあいさつ
・群馬県経営者協会のあゆみ
・業務内容
・役員名簿

■群馬県経営者協会の概要

ごあいさつ

　群馬県経営者協会は、地方・業種別経営者団体を組織化して、労働問題の専門的指導機関として発足（昭和23年４月12日）した日本経営者団体連盟（日経連）の地方別団体の一員として、昭和23年５月６日に設立されました。その後、社団法人群馬県経営者協会（昭和41年７月19日）と組織を改め、平成20年５月には創立60周年を迎えました。
　設立以来、群馬県産業界の中心的組織体として、労働問題の調査・研究を行い、労使関係の安定化と従業員の福祉の増進をはかり、企業の繁栄と我が国経済の興隆に寄与してまいりました。
　平成14年には、当協会の上部団体であります、日経連と経団連が統合したことや経営環境の変化を鑑み、定款を変更して、労働問題専管団体から「総合経済団体」へと生まれ変わり、県民経済および県内企業の健全な発展を目的として、様々な事業を活発に展開しております。
　先行き不透明感な時代を迎え、企業経営は気の抜けない状況の下に置かれておりますが、当協会は、会員の皆様、並びに日本経団連との強力なネットワークを構築し、企業の繁栄と地域社会への貢献に寄与すべく、調査・研究ならびに協力、啓発活動になお一層の努力を注いでまいりたいと考えております。

一般社団法人 群馬県経営者協会

群馬県経営者協会のあゆみ

昭和23年５月	激化する労働組合運動に対する経営者の団体として、群馬県経営者協会設立、初代会長に菊池純一郎氏（報国製袋・社長）が就任
昭和24年	第２代会長に伊藤正直氏（上毛撚糸・社長）が就任
昭和26年以降	ＭＴＰ、ＴＷＩを中心とした企業内訓練の展開を開始。以降、現在に至るまで、協会の主要事業のひとつとなる
昭和30〜40年代	労働運動の盛り上がりを背景に、労使問題のプロフェッショナル団体としての地位を築く
昭和38年	第３代会長に小山長四郎氏（美峰酒類・社長）が就任
昭和41年７月	社団法人として認可される
昭和46年	第４代会長に日野貞夫氏（三ツ葉電機製作所（現ミツバ）・社長）が就任
昭和46年10月	全国労務管理者大会開催（水上）
昭和47年	労務管理専門委員会・教育訓練専門委員会発足。人事・労務管理および教育訓練事業推進の柱となる
昭和50年３月	県内では他に類を見ない、企業の労働諸条件の実例集「県内主要企業労働諸条件総合調査」発行。以来、約５年おきに発行
昭和51年	フォアマン講習会（現：フォアマン研修会）スタート。以降、現在に至るまで、ＭＴＰ、ＴＷＩと同様に協会の主要事業のひとつとなる
昭和58年10月	経営法曹全国大会開催（高崎）
昭和60年代以降	相次ぐ労働法規の改正等に対応したセミナー等を開催
平成６年12月	地域社会環境問題委員会発足
平成７年８月	雇用問題対策特別委員会発足
平成８年	第５代会長に兒玉 貴氏（小島鐵工所・会長）が就任
平成10年５月	創立50周年記念式典開催
平成13年	第６代会長に牛久保雅美氏（サンデン・会長）が就任
平成14年４月	事務所を財団法人群馬県中小企業会館の２階に移転
平成14年５月	日本経営者団体連盟（日経連）・経済団体連合会（経団連）が統合し、総合経済団体として社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）が発足。それに伴い、協会も、総合経済団体として事業展開を図る
平成15年１月	協会創立以来初の労使の共同企画「新春・労使共同セミナー」の開催
平成15年３月	群経協トップ・セミナーの開催
平成20年５月	創立60周年記念式典開催
平成22年５月	第７代会長に児玉三郎氏（小島鐵工所・会長）が就任
平成24年４月	一般社団法人と して認可される
平成28年６月	第８代会長に八木議廣氏（八木工業・社長）が就任
令和2年６月	第９代会長に天野洋一氏（ＧＮホールディングス・会長）が就任

業務内容

【労働問題のエキスパートとして、人事・労務・労使問題の解決をお手伝いします！】

労働問題は過去の遺物、と捉えられていますが、現実的には、従来の労働組合との問題はあまり聞かれなくなったものの、個人と会社の問題、いわゆる「個別的労使紛争」は増加の一途をたどっています。これらの問題に関する情報はなかなか見つからないのが現状ですが、経営者協会の設立以来の実績、ノウハウで解決のお手伝いします。

≪相談内容例≫

• 「合同労組が押し掛けてきた。
  　どう対応したらいいか指導してもらいたい」
• 「問題社員への対応の仕方を知りたい」
• 「就業規則や諸規程の見直しをしたい」
• 「賃金や諸手当の水準を知りたい」
• 「賃金制度や各種手当の見直しをしたい」
• 「教育の体系づくりをしたい」
• 「従業員の教育や訓練の講師を派遣してもらいたい」 ・・・
  等お悩みがありましたら、すぐご連絡ください ・・・個別相談に対応（ご入会いただければ相談料は無料となります。）

【各種セミナー等に参加できます！】

• トップ・セミナーの開催（無料）
• 人事・労務問題セミナーの開催（有料：会員価格）
• 新入社員、中堅社員から管理・監督者層を対象とした階層別の教育訓練（有料：会員価格）

【賃金関連情報等をタイムリーにご提供します！】

• 賃金関連情報（賃上げ・賞与・初任給・ポイント賃金等）のタイムリーな提供（無料）
• 労働諸条件の情報（賃金、人事制度、福利厚生、高年齢者雇用・退職金、教育訓練、非正規従業員等）の提供（有料：５年おき）

【会員企業間での人脈が広がります！】

• 種々会合出席による会員間の交流および情報交換
• 地区・委員会の活動により県内の様々なメンバーとの交流および情報交換

役員名簿